コロナ後の不動産業

 新型コロナウィルス禍はそれ以前と、それ以後とのライフスタイルを変える大きな痕を社会にも残しました。最も大きな変化はテレ・ワークに代表される「働き方」ではないでしょうか。事務所に出社して働くのではなく、家で仕事をするという労働のスタイルを根本から変えるものでした。
 ある意味、それは本社や事務所が不要になるということでもあります。働くために中心市街地のオフィスに通う必要がなくなり、在宅で仕事が出来るという、従来の常識を覆すものです。結果として経営者は中心市街地の高い家賃のオフィスを借りる必要がなくなり、通勤者も駅近くの高い住宅やマンションに暮らす必要がないことになります。
 つまり不動産に対する需要が変化することを意味します。「三密」を防ぐためにも、郊外のゆとりのある戸建てを購入しようとする動きと、良質な中古住宅を購入してテレ・ワークという「働き方」に合わせたリフォームをして、仕事部屋の「書斎」のある住宅で暮らそうとする動きが出てきました。
 それは在宅時間が長くなることから、住宅に対する高い「機能」を求めるようになります。たとえば防音や暖房などの高規格の設備が求められ、災害時にも電源が確保できるように太陽光発電の需要も高まるでしょう。
 反対に経営者はテレ・ワークの導入により街の中心部に借りていたオフィスは不要となり、オフィス・ビルの需要は低下して、オフィスの坪単位当たり賃貸価格は下がるでしょう。そうするとこれまで不動産投資先として保険会社や銀行などが推奨していた不動産投資先は押しなべて価値を下げると考えなければなりません。不動産に対する需要に大変革が起きています。
 そして「仲介」を主体とする不動産業務に対する需要は仕事内容こそ変化しますが、仕事量はむしろ増加すると思います。なぜなら駅近・街中から郊外への移転により「仲介」業務はプラマイ・ゼロとはならず、むしろ中古住宅などに対する相談業務が増えると思われるからです。
 しかしテレ・ワークにより住宅に求める質に変化が起きると思われます。「建売住宅」のような単一規格の戸建ての需要は減少し、人々の住宅に対する「質」こそが厳しく問われる時代になります。それは自宅で過ごす時間が長くなり、憩おう場でもあり仕事をする場でもあるという住宅に対する多様性が求められるからです。自宅で過ごす時間が増えれば、住宅に対する様々な要求は一段と高くなります。それにより高品質の「注文住宅」が増えるでしょう。中古住宅のリフォームにしてもテレ・ワークを前提とした改築になるでしょう。よって坪単価の建築価格は上昇し、郊外の安い宅地を購入することにより建築価格の上昇分を吸収させることになり、高品質住宅へ需要が増大すると思われます。コロナ以後の変化を見定めて、不動産業者も新しい時代に対応する必要があるのではないでしょうか。

2020年06月01日