地方創生事業の前提条件

 あるゼネコンから久々に「山口県東部に一万坪の工場用地はないか」との問い合わせがありました。なんでも機械製造会社が新規工場を山口県東部に建てたいとのことですが、詳細を詮索しないのが業界の「常識」ですから、相手企業名や事業内容に関しては全く知りません。
 そこで当然のように県東部の地方自治体に「一万坪の工場用地はありますか」と問い合わせをしました。バブル全盛期に各地方自治体が「企業団地」を競うように造成して、分譲地がなかなか売れなくて困っていたものですが、現在では各自治体が造成した企業団地に「売れ残り」はなく、一万坪の確保は困難な状況だ、ということが分かりました。
 御存知のように山口県知事は「山口県の創生」を掲げて、活性化を宣言しています。しかし企業を誘致すべき優良な企業団地なくして、いかにして山口県を活性化すというのでしょうか。まさか徳山の「中心市街地活性化」と称してシャッター街に三年間の事業継続で出店を募る「活性化」ではないでしょう。それだと三年間だけ営業して次々と廃業する居酒屋や喫茶店が出店するだけで終わります。それも「活性化」といえば「活性化」かも知れませんが、到底行政が税を投入して実施すべき事業とは思えません。
 そして愕然とするのは国土交通省が発表している「道路舗装率」の都道府県ランクで山口県が24位という現実です。何となく山口県の道路は良い、という観念がありましたが、いつの間にか24位まで後退していました。全国平均の舗装率が52.2%で山口県が51.7%ですから、全国平均をも下回っています。この不都合な事実を地方自治体の執行部および議員各位は御存知なのでしょうか。
 地方創生を提唱されるのなら、そり基礎となる企業団地や道路整備に全力を傾けるのはイロハの「イ」ではないでしょうか。いつの間にか地盤沈下している山口県の現実を私たちはしっかりと認識しなければなりません。

2019年10月04日