29年の公示価格と下松の景気

 昨日、全国の公示価格が発表されました。下松市の公示価格は2000年から18年間連続マイナスを記録しています。昨年の下げ幅は-1.52と地方が下げ止まって上昇に転じた中で、まだ下げ続けているのはなぜでしょうか。
 下松市の公示価格が上昇率最大を記録したのは平成元年の60.09%で、当時の総平均公示価格坪単価は28万3805円でした。昨年の総平均公示価格では坪単価14万5007円でした。まさに土地価格はバブル当時の半値まで下落しました。
 たた山口県内でも柳井市などが地価下落から4.74%の上昇に転じています。下松市も近々上昇に転じると思われます。
 土地価格の変動は景気を反映するといわれていますが、また土地価格が上昇に転じなければ土地取引が活発にならないという因果関係があります。価格が下がるのなら安くなるのを待とうという心理が働くためです。
 土地取引が増えれば新築着工件数が増えて、家に関する家具や家電製品の売れ行きを喚起します。そのように地域経済に大きな影響を与える土地取引が活性化するためにも地価の動向が気になります。公示価格の推移を見ますと、下松市は今年あたりが底で、来年から上昇に転じるのではないかと思われます。来年あたり下松市全域の経済が活況を呈するものと期待します。

2018年03月28日