2019年住みやすさランキング

 例年通り「都用経済新報」より、全国住みやすさランキングが発表されました。全国トップ50までで中・四国から入ったのは前年より8位アップし22位となった下松市だけでした。
 なぜ下松市が躍進したのでしょうか。その大きな要因は今年から「住みやすさ」に公共料金の水道料が加味されることとなったからのようです。指摘するまでもなく、下松市は全国的に見ても水道料金は山口県下でも岩国市に次いで安い方です。そのため全国ランクで暮らしやすさがUPしたようです。
 全体的に見て、トップ50入りした自治体で目立つのは石川県の躍進です。どうやら東北新幹線が開通して、金沢や能登などが東京から気軽に行けるようになったことが利便性のUPとしてカウントされたようです。
 ただ周辺近隣自治体を見てみると光市が181位で、周南市に到っては486位と全体812市区の半分以下と厳しい評価が与えられています。
 周南市がなぜそうした低い評価になるのか、周南市民は胸に手を当てて考えてみる必要がありはしないでしょうか。駅ビル図書館などの「アメニティー」などは他の市区から見ればとりたてて掲げる必要もない、当然の施設なのかも知れません。それよりも市全域全体の「住みやすさ」こそが重要なのではないでしょうか。
 その「住みやすさ」を評価する簡単な指標は人口で見られます。下松市は人口減ではなく、人工微増市だということからも「住みやすさ」が客観的に見て取れます。
 反対に、周南市は合併後10年で人口17万人を見込んでいたものが、反対に15万人から減少していることからも「住みやすさ」で486位に甘んじている「客観性」があるのではないでしょうか。ハコモノ行政に重きを置き過ぎ、中心市街地にばかり特化した行政資本の投下に片寄った市政を、行政当局や市議会は真剣に自省する必要があるのではないでしょうか。市当局の自己満足だけで「住みやすさ」は決して手に入らいことは「住みやすさランキング」が示唆しています。

2019年06月22日